石鹸販売に許可や資格は必要？輸入・OEM・手作り石鹸販売に必要な許可と資格を解説｜化粧品許可の取得方法化粧品製造販売業の許可申請や化粧品製造業の許可申請の手順と概要

石鹸を販売したいと考えたとき、

石鹸販売に許可や資格は必要なのか？
手作り石鹸を販売できるのか？
海外の石鹸を輸入して販売したい
OEMでオリジナル石鹸を作る場合はどうなるのか？
と疑問に思う方は多いでしょう。
石鹸販売に必要な許可一覧｜国内仕入・輸入・OEM・自社製造別に解説

石鹸販売に必要な許可や資格は販売方法によって異なります。

国内メーカーの商品を仕入れて販売するだけであれば、原則として化粧品の許可や資格は必要ありません。
一方で、海外から輸入する場合や、自社ブランドの商品を製造販売する場合、自社で石鹸を製造する場合などは、化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可が必要になります。

この記事では、石鹸を販売する際に必要な許可について、国内商品の仕入販売、海外からの輸入販売、OEM、自社製造、手作り販売など、販売方法別にわかりやすく解説します。
全国各地の化粧品許可申請や、許可取得後のGQP・GVP等の運用支援に携わり、総括製造販売責任者・責任技術者としての実務経験を持つサイト管理人が、薬機法上の制度だけでなく、実際の許可取得や運用で注意すべきポイントまで解説します。

石鹸販売に必要な許可（結論）

国内メーカー品の仕入販売 → 許可不要

海外石鹸の輸入販売 → 化粧品製造販売業許可

輸入後のラベル貼付・保管 → 製造販売業許可＋製造業許可

OEMでオリジナル石鹸販売 → 契約形態により製造販売業許可が必要

なお、「石鹸販売許可」という名前の許可は存在しません。
石鹸販売に必要な許可を販売方法別にまとめると以下のとおりです。

販売方法	必要な許可
国内メーカーの石鹸を仕入れて販売	不要
海外の石鹸を輸入して販売	化粧品製造販売業許可
輸入後に自社で保管・ラベル貼付を行う	化粧品製造販売業許可＋化粧品製造業（包装・表示・保管）許可
オリジナル石鹸を自社製造して販売	化粧品製造販売業許可＋化粧品製造業（一般）許可
OEMへ製造のみ委託して販売	化粧品製造販売業許可
OEM会社へ製造販売まで委託	契約形態によっては不要

国内メーカーが製造した石鹸を仕入れて販売するだけであれば許可は不要ですが、海外製石鹸の輸入販売やオリジナル石鹸の販売では、化粧品製造販売業許可などが必要になる場合があります。

化粧品販売全体の許可については「化粧品販売に許可は必要？」をご覧ください。

雑貨石鹸と化粧石鹸の違い

石鹸には、薬機法上の化粧品として扱われるものと、人体への使用を目的としない雑貨として扱われるものがあります。
どちらに該当するかによって、製造や販売に必要な許可の考え方が異なるため、まず違いを確認しておきましょう。

項目	雑貨石鹸	化粧品石鹸
人体への使用	原則として目的としない	人体への使用を目的とする
洗顔・身体洗浄	原則不可	可能
薬機法	原則対象外	対象
単純な仕入販売	原則不要	原則不要
自社製造	化粧品許可とは別の検討が必要	化粧品製造業・製造販売業の検討が必要

身体に使用する事を目的とした石鹸は、通常、薬機法上の化粧品として扱われます。
そのため、販売方法によっては薬機法に基づく許可が必要になります。

ただし、自分で作った石鹸を自分自身のみが使用する場合は問題ありません。

手作り石鹸はプレゼントや無償配布も注意

化粧品に該当する石鹸を自ら製造し、他人に販売する場合だけでなく、無償でプレゼントしたり、譲渡したりする場合も薬機法上の規制対象となるため注意が必要です。

石鹸販売に資格や免許は必要？

石鹸を販売するために、一般的な販売資格や免許はありません。ただし、販売方法によって化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可が必要になる場合があります。また、これらの許可を取得する場合には、総括製造販売責任者や責任技術者などの要件を満たす必要があります。
・国内販売は不要
・許可取得には責任者要件が必要
　　化粧品製造販売業には総括製造販売責任者が必要
　　化粧品製造業には責任技術者が必要
・民間資格は許可要件にならない
　　手作り石鹸資格、薬機法管理者、コスメ薬機法管理者などの
　　民間資格では化粧品製造販売業や化粧品製造業の責任者要件にはなりません。

国内メーカーの石鹸を仕入れて販売する場合

国内で適法に流通している石鹸をメーカーや問屋から仕入れて販売するだけであれば、販売者側で化粧品の許可を取得する必要はありません。

ネットショップや実店舗で販売する場合も同様です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【関連記事】
化粧品販売に許可は必要？不要？販売方法ごとに必要な許可を解説

海外の石鹸を輸入して販売する場合

海外メーカーの石鹸を日本へ輸入して販売する場合は、単なる販売ではなく「製造販売」に該当します。

そのため、化粧品製造販売業許可が必要になります。

化粧品輸入に許可は必要？輸入販売に必要な許可・資格をわかりやすく解説

また、輸入後に自社で日本語ラベルを貼付したり保管したりする場合には、化粧品製造業許可（包装・表示・保管）も必要になります。

自社で許可を取得しない場合は、許可を保有する輸入代行会社へ委託する方法もあります。
【関連記事】
化粧品製造販売業の許可取得と輸入代行の比較

オリジナル石鹸を販売する場合

オリジナルブランドの石鹸を販売する場合は、製造方法によって必要な許可が異なります。

自社で製造する場合

自社で石鹸を製造して販売する場合は、

化粧品製造業許可（一般）

化粧品製造販売業許可

の両方が必要になります。

OEM会社へ製造を委託する場合

項目	製造のみOEM委託	製造と製造販売をOEM委託
製造販売業許可	必要	契約形態によって不要
総括製造販売責任者	必要	不要となる場合あり
責任の所在	自社	OEM会社

OEM会社へ製造を委託する場合には、主に次の2つのパターンがあります。

パターン1：製造のみOEMへ委託

OEM会社が製造を行い、自社が製造販売業者となるケースです。

この場合は自社で化粧品製造販売業許可が必要になります。

パターン2：製造と製造販売をOEM会社へ委託

OEM会社が製造販売業者となる契約形態では、自社で許可が不要となります。

【補足情報】
ただし、薬機法上は自社で化粧品製造販売業許可が不要となる契約形態であっても、OEM会社によっては、取引先の信用確認や取引条件等の理由から、依頼者に化粧品製造販売業許可の取得を求める場合があります。
そのため、OEMを利用する場合は、「薬機法上、自社に製造販売業許可が必要か」という点だけでなく、依頼予定のOEM会社との契約条件についても事前に確認することが重要です。

手作り石鹸を販売する場合の注意点

「手作りだから少量なら販売できる」と考える方もいますが、化粧品に該当する石鹸を販売する場合は、製造量に関係なく薬機法の規制対象です。

ハンドメイドイベントやネット販売、フリマアプリなどで販売する場合も同様です。

許可を取得せずに販売すると薬機法違反となりますので注意しましょう。

FAQ:よくある質問

Q. 石鹸販売に資格は必要ですか？
↓
国内メーカーの商品を仕入れて販売するだけであれば資格や許可は不要です。

Q. 韓国製など海外の石鹸を輸入販売できますか？
↓
化粧品製造販売業許可が必要になります。
また、輸入後に自社で日本語ラベルを貼付したり保管したりする場合には、化粧品製造業許可（包装・表示・保管）も必要になります。
自社で許可を取得しない場合は、許可を保有する輸入代行会社へ委託する方法もあります。
詳しくは、
化粧品輸入代行と化粧品製造販売業許可取得を比較｜どちらがおすすめ？

Q. OEMで石鹸を作る場合は許可不要ですか？
↓
OEMへの委託方法によって異なります。自社ブランドとして販売する場合は製造販売業許可が必要となるケースが一般的です。
製造のみOEM委託する場合は化粧品製造販売業許可が必要です。
製造と製造販売をOEM委託場合は許可は不要になります。
詳しくは、
化粧品OEM販売に許可は必要？自社に許可が必要なケース・不要なケースとOEM会社への依頼方法を解説

Q. 個人でも石鹸販売はできますか？
↓
個人事業主でも、必要な人的要件や施設要件を満たせば、化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可を取得することは可能です。
ただし、国内メーカーの商品を仕入れて販売するだけであれば、個人であっても化粧品の許可は原則不要です。

Q. 手作り石鹸を友人にプレゼントしてもよいですか？
↓
原則として、自ら製造した化粧品を他人へ販売するだけでなく、無償でプレゼントしたり譲渡したりする行為も薬機法上の規制対象となります。

Q. 海外旅行のお土産として買った石鹸を友人へ渡せますか？
↓
個人使用目的で輸入した化粧品は、輸入者本人が使用することが前提です。第三者へ販売・譲渡・授与することは認められていません。

Q. 手作り石鹸をハンドメイドイベントで販売できますか？
↓
ハンドメイドイベントなどで販売する場合は、
化粧品製造業（一般）許可と化粧品製造販売業許可が必要になります。
許可を取得せずに販売すると薬機法違反となりますので注意しましょう。

Q. 雑貨石鹸なら許可なしで販売できますか？
↓
人体への使用を目的としない雑貨として販売する場合は、化粧品に該当しないため、化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可の対象外となる場合があります。
ただし、「洗顔用」「身体を洗うため」など、人体を清潔にする目的を表示・標榜する場合は、薬機法上の化粧品に該当する可能性があります。
実際には、製品の用途や表示内容などによって判断されるため、単に「雑貨石鹸」と表示すれば化粧品規制の対象外になるわけではありません。

石鹸販売に必要な許可まとめ

石鹸販売に必要な許可は、単に「石鹸を販売するかどうか」ではなく、誰が製造し、誰が製造販売業者となり、どのような形で流通させるかによって異なります。
・国内メーカーの商品を仕入れて販売 → 許可不要
・海外から輸入して販売 → 化粧品製造販売業許可
・輸入後に自社でラベル貼付・保管 → 製造販売業許可＋製造業許可
・自社で製造 → 製造販売業許可＋製造業許可
・OEM製造のみ委託 → 自社で製造販売業許可
・OEM会社が製造販売業者になる契約 → 自社で不要となる場合あり
・手作り石鹸を販売・譲渡・授与 → 原則として薬機法上の規制対象

化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可について

化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可の取得方法、必要な人的要件や施設要件については、下記の記事で詳しく解説しています。

【無料相談受付中】化粧品許可の取得・運用を総括製造販売責任者、責任技術者の経験者がサポートします

多々の疑問で悩んだり、ご自分で調べたりするのは長い時間がかかるだけです。
自分の思い込みで間違った方向に進んでしまう危険、回り道をしてしまう危険もあります。
* 何から手を付けたら良いかもわからない
* 「自分は化粧品許可を取得できるのか知りたい」
* 「責任技術者、総括製造販売責任者の要件を確認したい」
* 「取得後の運用まで見据えて準備したい」
*　現在、運用が出来ているか不安
このようなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
ほんのちょっとの疑問質問から専門的な踏み込んだ質問まで
全国各地から年間多数の化粧品許可取得のサポート相談、許可取得後の業務運用サポートを受けております。
👉 **相談は無料です。お気軽にメールや電話でお問い合わせください。**
zoomを使用した相談も受けています（右サイドバー最上段入口から）
化粧品許可取得に特化したセミナーを開催しております
化粧品事業新規参入セミナー化粧品許可の取得など

【執筆者情報】

執筆者：板橋
化粧品製造販売業・製造業許可申請、GQP・GVP・GMP等の実務に携わっています。
総括製造販売責任者・責任技術者としての実務経験を持ち、化粧品関連事業者の許可取得から特に許可取得後の運用を重点的に支援しています。
詳しいプロフィール・実務経験はこちら
運営者情報・執筆者プロフィール｜化粧品許可申請・GQP・GVP・GMPの実務経験