化粧品のライセンス・許可は何が必要？製造販売業・製造業の違いを図解

化粧品ビジネスを始める際に最初にぶつかるのが
「どんなライセンスがあるのか」
「どの許可が必要なのか分からない」という問題です。

化粧品ビジネスを始める際に、
「化粧品を販売するにはライセンスや資格が必要？」
「化粧品OEMを販売する場合はどんな許可が必要？」
「海外から化粧品を輸入して販売するには？」
「自分で化粧品を作る場合は？」

このように、どの化粧品ライセンス・許可が必要なのか分からない方は多いと思います。

結論から言うと、化粧品に関する主な事業ライセンス（許可・登録）は、事業内容によって次のように判断します。

・自社ブランドの化粧品を販売する → 化粧品製造販売業許可
・自社で化粧品を製造する → 化粧品製造業許可
・海外化粧品を輸入して自社ブランドとして販売する → 原則として化粧品製造販売業許可
・化粧品を一般的な小売店として販売するだけ → 化粧品販売業許可は不要

つまり、「化粧品ライセンス」という名称の1つの資格や免許があるわけではありません。
事業内容によって必要なライセンス・許可は変わるため、正しく理解していないと「許可の取り直し」や「違法状態」になるリスクもあります。

自分が化粧品について「販売する側の責任を持つのか」「実際に製造・包装・表示などの作業を行うのか」によって、必要な許可・登録が変わります。

この記事では、化粧品に必要なライセンス・許可の種類、製造販売業許可と製造業許可の違い、OEM・輸入・自社製造など事業形態ごとに必要な許可を分かりやすく解説します。

化粧品許可の種類について、全国各地から年間多数の化粧品許可取得のサポート相談、許可取得後の業務運用サポート、許可の更新サポートを行っている
総括製造販売責任者、責任技術者経験者であるサイト管理人が、制度・資格・実務・現場のリアルまで完全に解説します。

化粧品ビジネスに資格や免許は必要？

「化粧品を販売するには資格が必要ですか？」
「化粧品を作るには免許が必要ですか？」
「化粧品ビジネスを始めるには、どんなライセンスが必要ですか？」

このように、「資格」「免許」「ライセンス」という言葉で必要な手続きを調べている方は多いと思います。

結論から言うと、化粧品ビジネスを始めるために必要になるのは、一般的な意味での個人の「資格」や「免許」ではなく、事業内容に応じた「許可」や「登録」です。

ただし、化粧品の製造販売業許可や製造業許可には、それぞれ人的要件があり、総括製造販売責任者や責任技術者など、一定の資格要件を満たす責任者を設置する必要があります。

つまり、「化粧品に関する資格が必要なのか」という疑問については、事業者本人が資格を持っていなければならないケースと、事業所として必要な資格要件を満たす責任者を設置するケースを分けて考える必要があります。

例えば、自社ブランドの化粧品を製造販売する場合には化粧品製造販売業許可、自社で化粧品の製造・小分け・包装・表示などを行う場合には化粧品製造業許可が必要になります。

一方、完成した化粧品を仕入れて一般的な小売店やECサイトなどで販売するだけであれば、「化粧品販売業免許」や「化粧品販売資格」という独立した許可・資格が必要になるわけではありません。

つまり、「化粧品ライセンス」「化粧品免許」「化粧品資格」と検索した場合でも、実際には自分が行いたい事業内容に応じて、化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可などが必要かどうかを判断することが重要です。

化粧品に必要なライセンス・許可は何種類ある？

化粧品ビジネスに必要な「ライセンス」として検索されることがありますが、法律上、「化粧品ライセンス」という名称の単一の免許や資格があるわけではありません。

化粧品に関係する事業上の許可は、大きく分けると次の2種類です。

１．化粧品製造販売業許可
２．化粧品製造業許可

さらに、化粧品製造業については、実際に行う作業内容に応じて「一般」「包装・表示・保管」の許可区分があり、保管のみを行う場合には登録制度があります。

つまり、化粧品ビジネスを始める際は、「どのような商品を扱うか」ではなく、「自社がどのような役割や作業を行うか」によって必要な許可・登録を判断します。

種類	区分	許可・登録
化粧品製造販売業	―	許可
化粧品製造業	一般	許可
化粧品製造業	包装・表示	許可
化粧品製造業（保管のみ）	―	登録

これらの許可はその事業所のある都道府県から知事名で許可を受けます
化粧品の許可は厚生労働省ではなく都道府県です
化粧品販売許可はありません。化粧品販売は資格免許許可不要です化粧品販売業許可はありません
化粧品輸入許可はありません、輸入の場合でも化粧品製造販売業許可になります。

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化粧品製造販売業許可とは

実務では、化粧品製販業許可と略します。
化粧品を「市場に出す責任者」となるための許可です。

具体的には以下の行為を行う場合に必要です。
自社ブランドで販売する
商品に自社名を表示する
輸入化粧品を販売する
OEM商品の販売元になる

つまり、「売る側の責任」を持つのが化粧品製造販売業許可です。
自社の名前を製造販売元として化粧品を出荷するために必要な、都道府県知事から与えられる許可です（ラベルには自社の社名、住所のみが表示されます）

化粧品製造販売業許可を持っていても製造は出来ません（箱入れやラベル貼りも出来ません）、製造販売と言ってるのに製造は出来ないって変な話ですが。

化粧品製造業許可とは

化粧品を実際に「作る・加工する」など作業を行うための許可です。
対象となる行為：
化粧品の製造
小分け
箱入れ、包装、表示
ラベル貼り

化粧品製造業許可は、どの作業を行うかにより区分があり、
化粧品製造業（一般）許可・・・・・・・・・すべての作業を行うことが出来ます。
化粧品製造業（包装・表示・保管）許可・・・箱入れ、包装、表示などの作業のみ行えます。

に分かれます。
化粧品製造業許可の区分には１号２号なんてありません

化粧品製造業の許可だけを持って製造を行っても販売は出来ません、理由はその商品に責任を持つ化粧品製造販売業の許可が無いからです。

化粧品製造販売業許可は1か所のみ、化粧品製造業許可は事業所毎に複数もてる

許可を持った事業所が許可対象の業務を行う事が出来るって事になりますので、
化粧品製造業の許可は、同じ会社であっても、違う事業所では許可を持っていないので出来ないって事は良くある話です。

化粧品製造販売業の許可は会社として１個だけの許可なので、
例えば、東京に営業拠点がありますと言っても、本社が九州にあって、そこで化粧品製造販売業の許可を取っている場合には、
東京営業所では許可が取れないので、全ての商品の法定表示での住所は九州という事になってしますので注意です。

どっちの許可（ライセンス）が必要？判断フローチャート

自社工場で製造して、自社の名前で販売する

→化粧品製造業（一般）許可　＋　化粧品製造販売業許可の両方が必要

自社工場で製造するが、他社の名前で販売する（OEMで作るだけ）

→化粧品製造業（一般）許可が必要

ＯＥＭ工場さんで製造してもらい、自社の名前で販売する

→化粧品製造販売業許可が必要

ＯＥＭ工場さんへ製造してもらい、名前もＯＥＭ会社のを使用させてもらう

→許可取得の必要なし

海外化粧品を輸入して、自社でラベル貼り、包装・表示などを行い自社の名前で販売する

→化粧品製造業（包装・表示・保管）許可　＋　化粧品製造販売業許可の両方のが必要

海外化粧品を輸入して、許可を持っている倉庫さんで包装・表示・保管を行ってもらい自社の名前で販売する

→化粧品製造販売業許可が必要

倉庫業者で化粧品を扱う

→化粧品製造業（包装・表示・保管）許可が必要

化粧品製造販売業と化粧品製造業の違い

この2つの違いは非常に重要です。

化粧品の許可（ライセンス）は会社など（事業所）に許可を与えるもので個別商品に許可は与えません

化粧品の許可（ライセンス）は、会社など（事業所）に、許可を与えるのであって、
それぞれの商品に許可を与えるものではありません。
個々の商品については、化粧品製造販売業許可を持った会社が化粧品製造販売届と言う届を出すだけです。（ですので、うちの〇〇と言う化粧品は国の許可持ってます～なんて言ってる方は嘘ですので決して信用しないように）

まとめ

化粧品許可は2種類だけですが、

役割が全く違う
間違えると大きな損失

という特徴があります。

だからこそ、

「何をやりたいか」から逆算して許可を選ぶことが重要です。
許可取得の選択を間違えると大変なことになりますので
まずはご相談、ご質問等をお問い合わせからお願いします。

参考記事：
化粧品製造販売業の許可で出来る仕事（通称：化粧品製販業）
化粧品製造業の許可で出来る仕事
化粧品のそれぞれの許可でどんな仕事ビジネスが出来るか

【無料相談受付中】化粧品許可の取得・運用を総括製造販売責任者、責任技術者の経験者がサポートします

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【執筆者情報】

執筆者：板橋
化粧品製造販売業・製造業許可申請、GQP・GVP・GMP等の実務に携わっています。
総括製造販売責任者・責任技術者としての実務経験を持ち、化粧品関連事業者の許可取得から特に許可取得後の運用を重点的に支援しています。
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運営者情報・執筆者プロフィール｜化粧品許可申請・GQP・GVP・GMPの実務経験

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