「化粧品の許可って厚生労働省が出しているんですよね？」

実はこれ、完全に間違いです。

化粧品の許可は
👉 国ではなく“都道府県”が出しています。

「化粧品の許可は国が統一的に厳格管理している」と考えている方は少なくありません。

しかし実際には、化粧品製造販売業許可・製造業許可は都道府県許可であり、実務運用には地域差があります。

化粧品はインターネット通販によって全国へ流通する時代です。
そのため、一部地域のレベルでは、その地域だけでなく全国消費者へ影響する可能性があることも事実です。

SNS等で「このくらいの基準で品質管理安全管理がされているハズ」などが書かれることがありますが
実情はその基準で管理されていない地域もあります。

本記事では、化粧品許可における都道府県差について
全国各地から年間多数の化粧品許可取得のサポート相談、許可取得後の業務運用サポート、許可の更新サポートを行っている
総括製造販売責任者、責任技術者経験者であるサイト管理人が、制度・資格・実務・現場のリアルまで完全に解説します。

化粧品許可は「国の許可」ではありません

結論から言うと👇
👉 都道府県知事が許可を出します

厚生労働省 → ルールを作る
都道府県 → 許可を出す
という役割分担です。

・許可権者は都道府県
・実査も自治体
のため都道府県によって実務運用差が出ています。

なぜ都道府県なのか？

化粧品の許可は
事業所（場所）に対して出される許可です。

そのため、
東京の事務所 → 東京都
大阪の事務所 → 大阪府

のように
👉所在地ごとに管轄が変わります

よくある3つの勘違い

❌① 国の許可だと思っている
→ 実際は都道府県

❌② 商品ごとに許可が必要
→ 完全に間違い
👉許可は「商品」ではなく「会社・事業所」に対して出ます

❌③ 販売許可があると思っている
→ これも間違い
👉化粧品に「販売許可」は存在しません

化粧品の許可は2種類だけ

実はシンプルです👇

■① 化粧品製造販売業許可

→ 市場に出すための許可

■② 化粧品製造業許可

→ 作るための許可

この2つだけで
すべての化粧品ビジネスが成り立っています。
化粧品許可の種類を完全解説｜製造販売業・製造業の違いと必要なケースを図解で解説

許可は「場所」に紐づく

重要ポイント👇

許可は会社ではなく「事業所」
同じ会社でも拠点ごとに必要
化粧品製造業は複数取得可能
化粧品製造販売業は１か所の事務所のみ許可取得

化粧品許可の仕組み｜厚生労働省と都道府県の違い

まず結論です。
👉 法律は国（厚生労働省）、許可は都道府県

■役割の違い
厚生労働省
　→ 薬機法などのルールを制定
都道府県（薬務課）
　→ 許可の審査・許可証の発行を担当

👉 その結果
同じ法律でも「運用」に差が出るのが特徴です。

消費者目線でいえば、日本中どこでも品質管理や安全管理は同じレベルで行われていると思ってしまう危険があるわけです。

都道府県ごとに何が違うのか（最重要）

ここが最も重要なポイントです。

① 審査の厳しさ

都道府県によって審査基準の“運用”が異なります。

●厳しい傾向：
　　　　　手順書及びその運用に超厳しい県
　　　　　製造所の構造設備に超厳しい県
●緩い傾向：
　　　　　品質管理業務、安全管理業務で行う手順書及びその運用に必要なものが抜けているいる業務が多くある地域

👉 同じ内容でも
通る・通らないが変わるケースあり

② 許可取得までの期間

●早い：許可申請してから30〜40日程度
●遅い：許可申請してから2〜3ヶ月以上
●期間目途か経たない：
　　　薬務課のサイトには標準処理期間が書かれているが、申請してからではなくて、現地調査が行われた日からの日数のため薬務課の込み具合でいつになるか予測できない県

👉 混雑状況や審査体制で大きく変動
参考：化粧品の許可取得におけるスケジュール工程表

③ 事前相談の有無

任意の県：いきなり申請可能な東京都など
必須の県：ほとんど地域では事前相談しないと受付不可

事前相談は予約制のため、なかなか予約の取れない県もあるので注意

👉 ここを知らないと
スケジュールが崩壊します

④ 指摘内容の違い

●手順書の細かさ（行う業務の項目数が違います）
●設備要件の解釈

👉 実務ではここが最も差が出ます

⑤ 運用指導等の的確さ

・超田舎は薬務課に経験値が無いので、何を聞いても「調べます・・・」でなかなか回答をもらえないのが現実です
・経験値の高い地域の薬務課ですと電話口ですぐに的確な回答が頂けます。

FAQ：よくある質問

Q. 厚生労働省に申請するのでは？
👉 いいえ、申請先は都道府県です

Q. 全国同じ基準では？
👉 法律は同じですが、運用が違います
４７の国があると思った方がよいでしょう。
安全管理、品質管理に関してそれぞれの都道府県で考え方が違うのが現実です。

Q. どこで取っても同じ？
👉 許可自体は同じですが、
●取得難易度とスピードが変わります
●許可取得後の相談に的確に対応できない県もあります

Q. 都道府県でそんなに差があるのですか？
👉 はい。実務では明確に差があります。
例えば重要な業務である安全管理情報の収集では、厳しい地域では毎週収集、緩い地域では収集頻度の定めはない。

Q. 同じ都道府県の中でも差がありますか？　
👉 許可申請及び許可取得後の各種届の提出先が本庁のところと地元保健所窓口の所があり、日数が大きく変わる場合があります。
・すべての市町村が本庁薬務課へ提出の地域
・県庁所在地の市と郡部で提出先が変わる地域
・すべての市町村が地元保健所へ提出の地域

Q. 東京は厳しいですか？
👉 他県と比べて差はありません、窓口で修正可能や的確な指導などで許可取得、運用実務で有利です。

Q. 大阪府は厳しいですか？
👉 他県と比べて大変緩いです。
ただし、大阪レベルでの手順書と実務運用ですと、他県の取引先から取引停止などのリスクがあります。
（許可取得時は大阪の手順書で許可取得して実務運用で手順書と運用を変えた化粧品製造販売業者が何社もあります）

Q. 自分で申請できますか？
👉 可能ですが、難易度は高めです。

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